被害住民は、早い段階で、賠償に応じると、この後遺障害の補償が受けられなくなる
2011-03-24


東電の損害賠償の検討が開始された。

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この為、東電株は大暴落となっている。本来は、東電が全額負担の筈だが、国も一定の割合を負担するという。原子力障害賠償法という法律に基づく。

 今回は、8万人が避難し、農産物の出荷が広い地域で停止した為に、賠償額は、数兆円規模に達するとみられる。その内、損害賠償責任保険でカバー出来るのは、最高1200億円で、まさに焼け石に水。

 アメリカでは、賠償額は、100億ドルが条件で、残りは、大統領の権限で議会での認証を得て補填する仕組み。

 欧米の原子力発電所の賠償は、放射能障害による白血病、甲状腺癌等の後遺症の賠償は行われていない。チェルノブイリや、スリーマイルでは、近隣住民に深刻な白血病、甲状腺癌の被害が発生したのに、原発事故との因果関係はないとされて、多くの被害者は、泣き寝入りのまま。

 広島原爆の被害でもそうで、放射能障害を受けながら被害患者に認定されていない人達が大勢いる。

 だから、被害住民は、早い段階で、賠償に応じると、この後遺障害の補償が受けられなくなる。万が一、後遺症が発生した場合の条項等を賠償契約に調印する場合には、定めておかないと大変なことになる。

 何故、原発事故が危険な状態にあるのに賠償額の論議が出てきたのだろうか。裏には、国と東電のこういった思惑があるのかも。

 賠償交渉が拗れた場合には、国と東電側が責任のなすり合いをして、交渉が難航する場合もあり、国民も、今の内に、こうした動きに対抗する為に被害者団体の設立に動いた方が良い。
[地震]

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